2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
今大臣のお話の中でもございましたように、世界の産業を見ますと、時価総額ランキング上位企業、米国企業が大変多いわけでございますけれども、いずれの企業も創立をして三十年未満の会社が非常に多くなっていること、これはもうよく指摘をされることであります。こうした企業というのは、ベンチャーから始まって、破壊的イノベーションの中で台頭してきている企業であります。
今大臣のお話の中でもございましたように、世界の産業を見ますと、時価総額ランキング上位企業、米国企業が大変多いわけでございますけれども、いずれの企業も創立をして三十年未満の会社が非常に多くなっていること、これはもうよく指摘をされることであります。こうした企業というのは、ベンチャーから始まって、破壊的イノベーションの中で台頭してきている企業であります。
ただいま政務官からの答弁にもありましたように、今、世界における企業の時価総額ランキングを見れば、上位には、グーグルやアマゾン、そしてアリババなどの米国や中国のＩＴ系の新興企業がランクインをしているわけでございます。こうした現実を見ても、ベンチャー企業は非常に重要でありますので、経産省が中心になって、是非今後もベンチャー育成に努めていっていただきたいと思います。
世界全体の時価総額ランキングでは、トヨタは三十二位でございます。 株式市場は現在の評価と将来への期待を表していると言われておりますが、パーソナルデータを活用したデジタルプラットフォーマーが特にここ十年強くなりました。それに比べて日本は立ち遅れているという声も聞きます。 アメリカだけではなく、中国ではアリペイやウイチャットなどの企業も成長しております。
一九八九年、平成元年の世界時価総額ランキングで、上位二十五社中、日本企業が十八社を占めていましたが、昨年はゼロ。最高はトヨタ自動車の四十一位でした。 とはいえ、我々はこの間もずっと勤勉に働いてきました。二十四時間戦えますかと歌っていたあのＣＭは、平成元年から三年もの間、茶の間で繰り返し流れてきました。バブルが崩壊したって、コロナ禍の今ですら、この国の働き方は相変わらずブラックです。
資料二、一九八九年、平成元年の世界時価総額ランキングでは、上位二十五社中、日本企業が十八社を占めておりましたが、三十年後はゼロ、最高位はトヨタ自動車の三十五位。昨年は更に順位を下げて四十一位でした。資料三です、世界大学ランキングは、躍進する中国勢を尻目に、東京大学、京都大学は停滞、それ以外、百位台にいた東北大、東京工大、阪大は急降下をしております。
これは、世界の時価総額ランキングということで、一九八九年、バブルの末期、そして去年を比べたものでございますけれども、一九八九年は、上位十社のうち七社が日本の企業、上位五十社のうち、何と三十二社が日本の企業でございましたけれども、残念ながら、去年は、上位十社はゼロどころか、上位五十社に入っているのは四十一位のトヨタ自動車だけという状況であります。
一方、三十年前ぐらいを振り返ってみますと、世界の時価総額ランキングの中で、日本の企業はいっぱい入っていました。 この間、どこかで道を間違ったのではないか。もちろん、優秀な技術もあり、優秀な人材もいるのになぜなんだというのが私の疑問であります。
○中原政府参考人 世界時価総額ランキング上位を見ますと、委員御指摘のとおり、一九九〇年には日本企業が上位を占めていたわけでございますが、現在では、いわゆる米国のＧＡＦＡなど、あるいは中国のデジタル企業などがその上位を占めているという状況にございまして、事業環境が大きくさま変わりした中で、我が国といたしましても、これまでの延長線上にない大胆な取組が必要不可欠であるというふうには認識しております。
プラットフォーム事業者は二〇一九年の世界の時価総額ランキングトップテンの大半を占めるなど大きく成長しているところでありますが、また、事業領域を、電子商取引、検索などのサイバー領域から、自動運転などのフィジカル領域にまで拡大をし、さらなる成長を目指していると思っております。
世界の企業の昨年の時価総額ランキングを見ても、上位がほぼデジタルプラットフォーム企業が占めているということで、このコロナの騒動が終わった後は更に上位を占めるのではないかなというふうに思われます。 ここで質問なんですけれども、公取委員長に先に質問させていただければと思います。 今回の法案、杉本公正取引委員会委員長にお越しいただきましたが、どのように評価していますでしょうか。
そして、もう一つ、象徴的な数字でよく言われますけれども、企業の時価総額ランキング、これも、平成元年、一九八九年ですけれども、トップ五十、世界上位五十位の中の三十二を日本の企業が占めていたわけですけれども、そしてトップファイブを独占していたわけですけれども、平成最後の二〇一九年にはそれが僅か一社というふうになってしまっています。
○梶山国務大臣 委員これまで御指摘のとおり、世界時価総額ランキングの上位を見ると、一九九〇年代には日本の企業が上位を占めていましたが、現在では、米国のＧＡＦＡ、また中国企業が上位を占めております。 第四次産業革命というよりも、情報通信技術が飛躍的にこの二十年から三十年の間に発展をいたしました。
こうしたデジタルプラットフォーム企業、世界の時価総額ランキングトップテンの大半を占めるなど、大変に大きく成長をしております。例えば、この企業が提供する市場の規模については、オンラインショッピングモールでは約九兆、アプリストアで約二兆にも上りまして、我々の生活にとっても大変重要な存在となっておりますし、これは私自身もしばしば利用させていただいております。
実際、アメリカや中国発のデジタルプラットフォーム、プラットフォーマーと言われる企業、これが二〇一九年の世界の時価総額ランキングトップテンの大半を占めるという状況になっているわけであります。我が国でも、楽天とかメルカリとか、デジタルプラットフォーム企業が出てきているところでありますけれども、グローバルレベルへの企業にどう成長していけるかが大きな課題だというふうに思っております。
成長戦略についてでございますが、世界の企業の時価総額ランキング、これは当委員会でもたびたび資料が提出をされていると思いますが、平成の初めと終わりで比較をいたしますと、トップフィフティー、トップ五十の企業、これは日本がひとり負けの状況です。
まず、資料一、先ほど前原委員も紹介されていました、平成元年の世界時価総額ランキング、日本企業、五十社のうち三十二社がこのトップ五十に入っていた。ところが、平成三十年になると、これがトヨタの一社になっていく。それだけ、日本企業の経済力といいましょうか、残念ながら落ちてしまった。これはすなわち、日本企業イコール日本国でございます。
例えば、企業の時価総額ランキング。平成が始まったときには、トップテン、七社、日本の企業でした。上位五十社の中では三十二社が日本の企業でした。今、トップテン、ゼロですよね。上位五十社、ようやく、トヨタ自動車の四十二位、一社入っているだけ。三十年前はトップテンに七社入り、トップ五十に三十二社入っていたのが、今や四十二位のトヨタ自動車だけ。これが現実ですよね。
個社の経営内容についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、デジタルプラットフォーム企業は二〇一九年の世界の時価総額ランキングトップテンの大半を占めるなど大きく成長しておりまして、そのビジネス領域を、電子商取引、検索などのバーチャルな領域から、実店舗での小売や自動運転などリアルな領域に拡大をしていると承知しております。
平成元年、世界時価総額ランキングの上位五十社中、日本企業は三十二社、アメリカが十七社、中国は一社もありませんでした。ところが、平成三十一年はどうでしょうか。アメリカが三十一社、中国が七社、日本は僅かに一社だけです。ここに、中国の飛躍、アメリカの成長の原因を見ることができます。 我が党は、自由貿易圏の拡大が国益にかなうという観点から、この二つの協定について議論してきました。
平成の、平成の三十年で時価総額ランキングの上位が入れ替わったという話もありましたが、それは逆からいえば、次の三十年で日本企業に再びカムバックするチャンスもあるということでもあります。言わば固定化はされないということなんですね、経済の世界においては。世界は今第四次産業革命の真っただ中にあるわけでありまして、これが重要なんですよ。この認識がないと駄目ですね。
先日、ある勉強会でデータをいただいたんですが、世界の企業の時価総額ランキングがこの十年でがらっと変わっています。 二〇〇七年、今からちょうど十年ぐらい前は、時価総額で一番大きな金額を持っていたのは石油産業のエクソン・モービルでありました。二番目がペトロチャイナ、三番目が電機のＧＥ、四番目がチャイナモバイル、五番目が金融の中国工商銀行、これがベストファイブ。これが約十年前。
一方で、世界の時価総額ランキングとかを見ると、上位にはアメリカのＩＴ企業などがどおんといて、なかなか日本企業はランクインをしていない。ＩＴ人材が不足している、起業をやりたいというガッツを持っている人がなかなか少ない、あるいはそのための資金供給をするメカニズムがまだまだ小さい、そういったところから、日本企業の存在感が低下してきてしまっているんだろうなというふうに思うわけです。